更新情報・お知らせ
- 2026/11/13
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№24)
- 2026/10/02
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№23)
- 2026/09/01
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№22)
- 2026/08/06
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№21)
- 2026/07/01
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№20)
- 2026/06/02
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№19)
- 2026/05/07
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№18)
- 2026/04/13
- 売地情報を追加しました。
- 2026/04/01
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№17)
- 2026/03/05
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№16)
- 2026/02/02
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№15)
- 2026/01/08
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№14)
- 2025/12/01
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№13)
- 2025/11/04
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№12)
- 2025/09/10
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№11)
- 2025/08/04
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№10)
- 2025/07/02
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№9)
- 2025/06/09
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№8)
- 2025/03/31
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№7)
- 2025/03/10
- 香川県内物件情報もハートマークサイトで検索できるようになりました。
- 2025/03/10
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№6)
- 2025/01/27
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№5)
- 2024/12/27
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№4)
- 2024/11/27
- 桜桃庵シェアハウス女子学生専用物件（2024年12月1日より内覧受附開始）
- 2024/11/24
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№3)
- 2024/10/24
- 不動産いろいろ情報を更新しました。(ファイル№2)
- 2024/09/03
- 木太町K駐車場は個人賃貸用は4台分のみの募集です
☆☆☆☆ 不動産いろいろ情報 ☆☆☆☆
ファイル№24 「建蔽率と容積率」
土地を購入して住宅や共同住宅の建築を検討する場合、建蔽率や容積率を確認することが重要です。自分が購入した土地だからといって、自分の好きなように建築することはできません。国が定めた建築基準法に適合していること、各市町村の条例に適合していることなど、さまざまな制限があります。これは、快適で安全な都市計画や街づくりを実現するために、国や自治体が建築物に一定のルールを定めているからです。
例えば60坪の土地の購入を検討しているとします。契約前に、宅地建物取引業者は用途地域や建蔽率、容積率などの重要事項を購入者へ説明しなければなりません。説明された内容が、第一種低層住居専用地域、建蔽率60％、容積率100％だったとします。第一種低層住居専用地域は、住宅環境を守るため建築に一定の制限が設けられている地域です。
建蔽率が60％であれば、60坪の土地の場合、建築面積は最大36坪までとなります。また、容積率が100％であれば、延べ床面積は最大60坪まで建築することができます。延べ床面積とは、各階の床面積を合計したものです。例えば1階を36坪、2階を24坪とした場合、延べ床面積は60坪となります。一方で、同じ60坪の土地でも容積率が200％であれば、法令上の延べ床面積の上限は120坪となります。このように、土地の広さが同じであっても、建蔽率や容積率によって建築できる建物の規模は大きく異なります。ただし、実際に建築できる規模は、建蔽率や高さ制限、各種法令上の制限などによって異なる場合があります。
厳しく定められた建蔽率や容積率ですが、一定の場合には緩和制度もあります。例えば建蔽率では、防火地域等における耐火建築物等の建築や、角地であることなどが緩和要件となり、建築できる面積が増える場合があります。また、容積率は用途地域だけで決まるわけではなく、前面道路の幅によって制限を受ける場合もあります。
このように、土地の広さだけでは建築できる建物の規模は決まりません。土地購入を検討する際には、建蔽率や容積率についても確認することが重要です。また、希望する建物が建築できるかどうかについては、建築士などの専門家へ事前に相談することも有効です。
（R8.11.11記 この内容は現時点の法令を基にしています）